養育費の額を検討するための双方の収入については、源泉徴収票や給与明細、確定申告書などの資料によって明らかにしていきます。

しかし、相手方がそのような資料を出さない、出したとしても内容が実際とは異なっている場合などもあります。そのような場合、様々な事情を考慮して収入額を検討していくことになります。

それでもなお収入額を認定することが難しい場合には、賃金に関する統計（賃金センサス）を使って収入を認定することもあります。