離婚の裁判は、離婚の調停とは異なり、当事者の住所地の家庭裁判所に管轄があります（人事訴訟法第４条１項）。ですので、自分の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚の裁判を提起することができます。

相手方の住所が遠方にある場合に、調停は相手方住所地を管轄する遠方の家庭裁判所に提起し、調停が不成立となった後に、自分の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚の裁判を提起するということはよく行われています。