相続させる旨の遺言等により承継された財産については、その登記がなくても第三者に対抗（自己の権利を主張）することができるとされていたルールを見直し、法定相続分を超える部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないこととなりました。