• ２０年以上連れ添った夫婦（法律婚）
• 夫の財産は、自宅不動産（評価額１０００万円）と預貯金１０００万円
• 夫の相続人は、妻（法定相続分２分の１）と子１人（法定相続分２分の１）

このようなケースで、夫が、長年連れ添った妻の貢献に報いるために、また、妻の老後の生活保障のために、妻に対して自宅不動産を生前贈与したり、遺言で自宅不動産を遺贈した場合、どうなるでしょうか。

これまでは、被相続人が配偶者に対して、自宅不動産を遺贈または贈与しても、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的に贈与等がなかった場合と同じになってしまっていました。

すなわち今回のケースですと、妻が贈与または遺贈で自宅不動産（評価額１０００万円）を取得してしまうと、夫の相続において、預貯金１０００万円は子が取得することになり、妻は預貯金を全く相続できなくなります。

これでは、妻のためという夫の意思に反することになってしまいます。

そこで、今回の民法改正で、婚姻期間が２０年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住用不動産を遺贈または贈与した場合には、原則として計算上遺産の先渡し（特別受益）を受けたものとして取り扱わないこととされました。

このような改正により、被相続人の生前贈与や遺贈の趣旨に沿った遺産分割が可能となり、配偶者はより多くの財産を取得することができるようになります。

すなわち今回のケースですと、妻が贈与または遺贈で自宅不動産を取得したとしても、夫の相続において、預貯金１０００万円を法定相続分２分の１ずつで子と分割することになり、妻は自宅不動産だけでなく預貯金５００万円も相続することができるようになるわけです。